京都信用金庫伏見支店（京都市伏見区西大手町）2階の多目的ホール「クリエイティブコモンズFUSHIMI」で4月3日、「京都伏見ひとづくり塾」のオープニングイベントが行われた。主催は一般社団法人「京都伏見十六会」。

　同会は、1895（明治28）年、伏見町時代に民間16人の青年により設立され、伏見信用金庫、図書館、実業補習学校、新聞社の設立など、街の発展に大きく寄与した「伏見十六會」に倣い設立された団体。

　「地域文化・産業・観光振興などの活性化」「にぎわいと活力のある持続可能なまちづくり」を目的としており、「まちづくりはひとづくりから」を理念に「京都伏見ひとづくり塾」を開講した。

　当日は、伏見に関わる企業や商店、学校関係者ら22人が参加。同会の田川広一代表理事や加藤博敏塾長のあいさつの後、レオス・キャピタルワークス（東京都千代田区）社長の藤野英人さんが、「2040年の日本経済の見通しと地方創生」をテーマにセミナーを行った。

　藤野さんはアメリカと日本の経済の現状と見通しについて、「アメリカは20年前と現在の時価総額上位ランキングを比較した場合、GAFAMがトップ5を占めるなど大きな変動があった。一方で日本の時価総額上位ランキングはほぼ変わっていない。この差は、若い人材の就業先が如実に現れた結果で、経済成長格差にも大きく関わっている。アメリカは優秀な若い人材が起業やベンチャー企業への就職を選んだのに対して、日本は大手に就職する傾向が強かった」と解説。

　今後に日本については、「現在の東大や京大など日本の優秀な若者は、起業やベンチャー企業への就職を選んでいる。2040年には日本は激変するはず。40年に向かって『未来志向の人』と『変化に備えず動こうとしない人』では、大きな格差が生じる」と見解を示した。

藤野さん自身も富山県旭町で取り組む地方創生について、「その地域だけを元気にすることだけが目的ではない。伏見で例えるなら、伏見が元気になることで京都全体、そして日本を良くするのが目的。『地方で勝てるビジネスモデル』を作れば、『日本で勝てるビジネスモデル』『世界で勝てるビジネスモデル』になり得る。日本の人口は1億2536万人だが、東京は1397万人いる。東京にばかり目がいくが、長い目で見た場合は地方の方が面白い」と話す。

　最後に「魅力的な地域とは観光だけではない。各人の『多拠点』の一つに選ばれることが重要。日本中に魅力的な場所がある中で、どうやって関心を獲得するのか？　というマインドシェアの考え方が重要」と呼びかけ、セミナーは終了した。